　山口県教職員団体連合会（県教連）は、3,400名の教職員が加盟する県下最大の教職員団体として、県人事委員会に登録されています。
　公務員は「労働組合」のかわりに「職員団体」（地方公務員法52条）を組織し、当局と給与・勤務条件や福利厚生等の交渉を行うことができます。
　上部団体としては「美しい日本人の心を育てる教育の創造」をスローガンに掲げる教育正常化団体「全日本教職員連盟（全日教連）」に加盟し、文部科学省等の関係省庁や国会議員に提言や要望活動を行っています。

　戦後誕生した教職員団体は、経済的な豊かさを求めて活動していましたが、次第に特定のイデオロギーと政党に偏り、学校現場に政治的イデオロギーを持ち込みました。その結果、違法ストライキ、組合による学校管理、偏向教育などいろいろな問題が全国で起きてきました。「教育正常化」（学校で政治的に偏りのない中立な教育が行われること）は、国民（県民）と良識ある教職員の願いでした。

　そのような全国的な教育正常化の期待が高まる中、学校現場の惨状を憂いた勇気ある先輩諸氏によって、全国に先駆け山口県で、県教連が誕生（昭和29年１月）したのです。「教育正常化団体結成」のニュースは全国に流れ、全国の教育を憂う仲間を勇気づけました。その後、次々に教育正常化団体が誕生しました。
　県教連は、以来、教育専門職の自覚のもと、「教育正常化」を掲げて活動してきました。

　県教連は「良識ある職員団体」として、教育現場の声をもとに、違法なストによらず、合法的な手段で交渉・要求・提言活動を行っています。
○ 給与・勤務条件の改善に向けて、当局と交渉します。
○ 直接子どもたちの教育を行う立場から、教育の諸問題について提言を行います。
○ 教職員としての資質能力の向上を目指した研修会を開催します。
○ 会員のための福利厚生事業を行います。　一人一人の力は弱くても、一致団結すれば大きな力になります。教育現場の悩みや教育条件の整備等、一人の声（ぼやき）では解決できないことも、県教連という組織の声があれば「要求・提言」となり、教育環境の改善につながります。
　また、県教委は、給与・勤務条件の変更については、必ず県教連に提示を行います。

○教育専門職としての自覚
○単組（20単組、22団体）の独自性・自主性
　を尊重し、活動を支援
○現場の要望意見を教育行政に反映させる
○専従は休職専従で、離籍（プロ）専従は置
　かない
○役員は毎年、全会員の投票により選出

○是々非々主義の立場で、特定政党は支持し
　ないが、我々の活動に理解のある団体とは
　協力。
○会員の政党支持の自由は侵害しない。
○選挙候補の推薦を行う場合は、人物重視
　で、単組の自主性を尊重。